令和4年度中小企業労働事情実態調査報告書

Posted on 2022年12月20日(火) 09:00

本会では県内中小企業における労働事情の実態を把握し、適正な労働対策を樹立することを目的として、毎年度、全国中小企業団体中央会と協力した全国統一方式により「中小企業労働事情実態調査」を実施しております。

本年度は、通年調査対象としている「経営状況、労働時間、従業員の有給休暇、新規学卒者の採用、賃金改定状況」等に加え、「育児・介護休業制度」、「人材育成と教育訓練」、「原材料費アップ等に対する販売価格への転嫁状況」についても調査を行い取りまとめました。

詳細は下記PDFファイルをご参照ください。