山口県知事に山口県の施策・予算に関する要望書を提出しました

10月28日(月)、本会では、県下7か所で開催した移動中央会において、会員の皆様からお聞きしたご意見・ご要望を中心にとりまとめた要望書を、令和7年度の山口県の施策・予算に反映いただくよう、村岡山口県知事に提出しました。

村岡県知事に要望書を手渡しする矢敷会長

左から坪野副会長、田村副会長、矢敷会長、村岡県知事、喜多村副会長、宮本副会長、坂本専務理事

令和7年度山口県施策・予算に関する要望書項目

1 急激な事業環境変化に対応した経営安定化支援の拡充強化

  • エネルギー・原材料価格等の高騰により経営環境が逼迫している中小企業等への支援
  • 中小企業等が持続的に賃上げできる環境整備の強化

2 経済社会の変化に対応し持続的に発展するための支援の拡充強化

  • 変革・成長を志向する中小企業等への支援の実効性
  • 中小企業等のデジタル化、DX推進に向けた支援
  • 中小企業等の脱炭素化の促進に向けた支援
  • 中小企業等の危機管理対策強化に向けた取組への支援

3 労働力減少下における人材確保・事業承継対策の強力な推進

  • 中小企業等の実態を踏まえた人材確保対策の拡充強化
  • 外国人材の活用と選ばれる県となるための取組の強化
  • 技術・技能者不足が深刻化する業界の人材確保対策の拡充強化
  • 働き方改革に伴う課題に直面する業界への支援
  • 担い手不足の中小企業等の経営維持・事業承継に対する支援

4 官公需対策の強力な推進

  • 官公需予算の確保・中小企業への優先発注と県産品の活用促進
  • 官公需予算の適切な執行
  • 特定課題を抱える業界への支援

5 地域の課題解決・活性化に取り組む事業者支援の拡充強化

  • 地域の安心・賑わいを担う地域商業者に対する支援
  • 企業組合に対する支援
  • 特定地域づくり事業協同組合の設立及び運営支援

6 中小企業組合等連携組織の活用と支援の拡充強化

  • 事業環境の変化への対応を後押しするための組合等連携組織への支援
  • 中小企業団体中央会の指導体制・支援機能の拡充強化

詳細

要望内容の詳細については、こちらをご参照ください。


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