令和6年度事業継続計画(ＢＣＰ)策定に関する実態調査結果について
Posted on 2024年12月19日(木) 17:13
山口県中小企業団体中央会では、県内中小企業のBCP(事業継続計画)策定に関する実態を把握し、その結果を今後の事業に活かすことを目的にアンケート調査を実施しましたので、その結果についてお知らせします。
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害や緊急事態に遭遇した場合において、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
調査結果のポイント
BCPの認知度
回答者の８５%が、「内容までよく知っている」又は「聞いたことはある」と回答しており、前回調査(令和３年度)時の８３%から微増となっている。
BCPの策定状況
- 「策定済」又は「策定中、策定予定」の企業は５５%と、前回調査時とほぼ同じで進んでおらず、小規模な企業ほど「策定予定なし」が多い。
- 「策定済」又は「策定中、策定予定」の企業の取り組むきっかけは、「自社のリスクマネジメントの向上のため」が、７０％と最も多く、次いで「ＢＣＰ普及の動向を踏まえて」が５１%であり、いずれも前回調査時より増加している。
- 「策定済」の企業の策定内容は、「緊急連絡網」が８４％と最も多く、次いで「従業員の避難場所の周知」６６％、「安否確認の整備」６３％となっている。
- 「策定予定なし」とした企業のうち、「必要性を感じている」企業は４９％、「必要性を感じていない」企業が４４％となっている。
- 「策定予定なし」とした企業が取り組む条件としているのは、「人手・時間の問題」が５７％で最も多く、次いで「経営的メリットの認識」が３３％となっている。
考察
中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定を進めるためには、
①災害リスクや策定のメリットを、具体例をもって直接企業に届く形で伝えること
②BCP策定企業に対する優遇措置を拡充し、経営・営業的なメリットを拡大すること
③BCP策定のステップとして、まずは、企業所在地におけるリスクの把握と従業員の
安全確保や初期の対応に絞った、簡便なBCPの策定を促進することが必要と思われる。
調査の概要
- 調査時点 令和6年8月1日
- 調査対象 700社
- 回答企業 280社（回答率40.0%）
