平成26年度も消費税転嫁対策窓口相談等事業を継続実施いたします

消費税転嫁対策窓口相談等事業につきましては、平成26年度においても継続して実施することといたします。

会員の皆様におかれましては、本会で実施する相談窓口および専門家派遣を積極的にご活用いただき、引き続き消費税の適正な転嫁に取り組まれますようお願いいたします。

窓口相談

消費税の適正転嫁等に関する協同組合等からの相談に応じるため、消費税相談窓口を本会事務局に設置しています。

専門家派遣

協同組合等において、消費税転嫁に係る研修会・勉強会等を希望する場合には、公認会計士や税理士、弁護士等の専門家を派遣し、消費税転嫁対策特別措置法の 概要や消費税率の引き上げに係る経過措置と転嫁対策Ｑ＆Ａについての講習を行います。（開催日時、場所等については事前にご相談ください）

• 費用　無料