雇用確保等に関する要請について

Posted on 2014年5月15日(木) 12:43

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平成26年5月14日本会に木村進山口県商工労働部長、山口晃山口労働局長、浅原司山口県教育委員会教育長が来会され、下記のとおり要請がなされました。

つきましては、会員の皆様には、地域経済の活力を高めるため、若者の雇用確保等に格段のご配慮をいたただきますようお願い申し上げます。

県内の雇用情勢については、有効求人倍率が昨年11月に1倍を超えた後、3月は前月を0.02ポイント上回る1.06倍となっており、緩やかに改善していますが、雇用形態や業種によって求人と求職のミスマッチが生じているなど、一部に厳しさが残っています。

山口県では、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、地域の活力源となる強い産業を創り、地域経済の活力を高めるために、瀬戸内産業力の強化をはじめとした取組を進める中、雇用対策については、雇用の場の創出や多様な職業訓練などを積極的に推進しているところです。

また、山口労働局においても、「全員参加の社会」の実現に向け、若者の安定雇用の確保、女性の活躍促進、障害者、高年齢者、離職者等、すべての求職者に対する就業支援の拡充などの雇用対策を推進しています。

こうした対策については、山口県と山口労働局が緊密に連携して取り組むこととしており、ハローワークや若者就職支援センターを中心とした新規学校卒業予定者や離職者等の就職支援など、各種施策を積極的に推進しているところです。

ついては、貴会におかれましでも、傘下の会員企業等に対して、若者、離職者、高年齢者、障害者等の雇用確保に積極的に取り組まれるとともに、雇用の維持にも最大限の努力を賜りますよう働きかけをお願いします。

併せて、意思決定層への女性の登用(ポジティブ・アクション)やワーク・ライフ・バランスの推進など、女性の活躍に向けて取り組んでいただきますよう働きかけをお願いします。

平成26年(2014年)5月

山口県知事　村岡　嗣政

厚生労働省山口労働局長　山口　晃

山口県教育委員会教育長　浅原　司