山口労働局より「夏の生活スタイル変革」に関する要請がありました
会員の皆様へ
平成27年4月23日山口労働局長より、下記のとおり要請がなされました。
つきましては、会員の皆様には、地域経済の活力を高めるため、労働者が十分能力を発揮できる環境つくりに格段のご配慮をいたただきますようお願い申し上げます。
「夏の生活スタイル変革」に関する要請
近年、労働力人口が減少していく中で、女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある者が活躍しやすい職場環境を作ることで、労働生産性を上げて成長を持続させることが重要な課題となっております。
しかしながら、山口県において、一部の事業場においては長時間労働の実態がみられ、また、年次有給休暇の取得率も51%と新成長戦略の2020年までの目標値(70%)を大きく下回っており、長時間労働の削減、休暇の取得促進など働き方の見直しが求められています。
このような状況の下、山口労働局においては、昨年12月、局長を本部長とする「山口労働局働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の削減や休暇の取得促進などの「働き方改革Jの取組を進めているところです。経済界、企業の皆様にも、この取組に対して御協力をいただきまして、御礼申し上げます。
こうした中、政府としては、明るい時間が長い夏の聞は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの方針が示されました。具体的には、夏の時期に、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくよう、国民運動として国全体に浸透させるものです。
つきましては、各企業においても、夏の期間に、働く人が朝早く出勤し、夕方には家族などと過ごせるよう生活スタイルを変革するために、「朝型勤務」や「フレックスタイム制Jを活用するなど、それぞれの企業の実情に応じた労使の自主的な取組を可能な範囲で行うことが望まれます。
貴団体におかれましでも、この取組の趣旨を御理解いただき、周知啓発に向けた御協力の程、何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
山口労働局長 小松原 正俊
