組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っています。金融・税制や労働問題など中小企業の経営についてお気軽にご相談ください!

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事業協同組合とは

事業協同組合って何?

事業協同組合は、中小企業者(個人事業者含む)を組合員とする組織で、組合員同士が互いに協力し、相互扶助の精神に基づいて、経営の合理化や経済的地位の向上・改善を図るための共同事業を行う組織です。つまり、1社ではなく、「仲間=組合員」を集めて「お互いの会社のメリットとなるような事業=共同事業」を行おう、というのが協同組合です。気心の合う同じニーズを持った事業者だけで比較的自由に設立でき、中小企業者にとって最も代表的な組合です。

共同事業のご紹介

先ほど、事業協同組合とは仲間(=組合員)を集めてお互いのメリットとなるような事業(=共同事業)を行う組合だと書きましたが、具体的には下記のような共同事業があります。

この共同事業は、設立の際に定款に記載することで組合の事業として実施できます。

共同生産・加工事業 【まとめて作って効率化】

個々の組合員企業では所有できない高額・新鋭設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。原価の引き下げや品質の向上、設備・仕事の効率化が図れます。

共同購買事業 【共同購買によるスケールメリット!コストダウンが図れます】

組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。仕入先等との交渉力が強化され、仕入れ価格の引き下げ、規格の均一化、代金決済などの取引条件の改善が図れます。

共同販売事業 【インターネットを活用した共同販売が増えています】

組合員が取り扱う製品等を組合がまとめて販売等を行う事業です。取引条件が有利になるほか、大口需要先への対応や新販路拡大が図れます。

共同受注事業 【官公需共同受注事業が代表的です】

組合が注文を受け、組合員が分担して製造・施工等を行い、組合が納品する事業です。大口の発注や大型工事等を受注することが可能になり、取引条件の改善もみられます。注文を斡旋する方法もあります。

市場開拓・販売促進事業 【販路拡大・市場開拓を目指して行われます】

中小企業では知名度を高めることは大変ですが、組合が中心となってブランド化を進め、全国規模でのPRを展開することも可能です。

研究開発事業 【国からの支援策も充実しています】

企業の発展のためには常に新たな製品や技術の開発、生産工程の改善等が不可欠です。この事業は、中小企業個々では困難な調査研究や研究開発を、ノウハウを持ち寄り、組合が共同で実施するものです。

人材養成事業 【経営・技術の改善向上、後継者の育成が期待されます】

組合員とその後継者、組合員企業の従業員等を対象として教育研修等を実施する事業です。

情報提供事業 【組合や業界の情報を発信することも重要です】

組合員の経営に役立つ市場等の情報、技術情報、関連業界の情報等を収集し、組合員に提供する事業です。

金融事業 【事業資金の確保で経営の安定化を目指します】

組合員に対する事業資金の貸付、手形の割引、金融機関に対する債務保証等を実施する事業です。必要な資金を組合が借り入れて転貸するケースがあります。信用力のアップ、借入窓口の拡大が期待されます。

共同労務管理事業 【労働時間短縮、福利厚生等の労働条件等の改善が図れます】

組合員企業の従業員の確保・定着あるいは能力開発等、組合員が行う労務管理の一部を組合が代わって行う事業です。

経営環境の変化に対応する新たな事業 【異業種連携組織で増えています】

地球環境問題対応、デザイン・新商品・新技術開発、IT、地域ブランドづくり、新事業分野展開、安全対策、情報ネットワーク、ISO取得、その他多様な連携のケースがあります。

 

事業協同組合はこんなに有利な組織です

税制上の優遇措置が適用されます。

法人税の軽減、利用分量配当の損金算入、組合の設立など法律に基づく登記の際の登録免許税や組合と組合員の間で発行される受取書に対する印紙税が非課税になるなど、会社には適用されない税制上の優遇措置を受けることができます。

金融上の助成や補助金等の助成があります。

商工組合中央金庫(商工中金)による貸付など、金融上の助成があります。また、山口県中小企業団体中央会による人材育成・新分野進出・新商品開発・研究等の取り組みに対する助成事業があります。助成内容は年度により異なりますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

組合員には有限責任制度が適用されます。

協同組合の出資者である組合員には、株式会社と同様に有限責任制度が適用されます。これにより、組合員はそれぞれの出資額を限度としてしか組合の有する債務の弁済に対して責任を負いません。

組合運営に対する発言権は平等です。

株式会社の株主と異なり、協同組合の組合員には出資額の多い少ないに関係なく、議決権・選挙権が平等に与えられますので、民主的な組織運営が確保されます。また、組合員には、事業への参加や利用に対しても平等の権利が与えられます。

支援機関からの支援を受けることができます。

行政庁や中小企業団体中央会を通じて、各種助成事業など国の中小企業施策の支援を受けることができるほか、指導・支援や情報提供を受けることができます。特に、行政庁の認可を受けることが設立の要件とされていることから、社会的信頼性が高いことも大きなメリットといえます。

  • 協同組合については中央会(電話083-922-2606)までお問合せください!
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