事業協同組合とは

高齢化による後継者問題、人口減少による国内需要の減少、さらには新型コロナウイルス感染症拡大といった社会情勢の変化により、多くの事業者は様々な課題に直面しているといわれています。

このような変化に対応するには、企業間の「連携」が力を発揮します。あなたのビジネスも、連携の力で前進させましょう!
ここでは事業協同組合制度を活用して連携するポイントについてご紹介します。

目次

事業協同組合(協同組合)とは?

「事業協同組合」 は、事業者4人以上が連携し、ビジネスを活性化するための組織

事業協同組合とは、共通目的をもつ中小・小規模事業者4人以上が、連携してお互いの会社のメリットとなる事業(共同事業)に取り組むことにより、課題解決を図る法人組織です。

お互いの会社のメリットとなる事業(共同事業) とは、例えば共同ホームページでの販促や、共同購買(一度にたくさん安く購入して分配)、共同施設の運営など様々です。

中小・小規模事業者同士が連携するために創設された法人形態で、出資した事業者自らが事業に参画するのが特徴です。(組合員は、出資者であり、事業の利用者であり、運営者でもあります。)

なお、事業協同組合は会社法とは別の「中小企業等協同組合法」という法律で定められた法人組織です。そのため、基本的な基準と運営上守るべき原則が法律で定められています。

基準

  1. 相互扶助目的(組合は、組合員の相互扶助を目的とする)
  2. 加入・脱退の自由(組合への加入及び脱退は任意 )
  3. 議決権・選挙権の平等 (出資口数にかかわらず平等)
  4. 余剰金配当の基準 ( 利用分量配当、出資配当(年1割以内) )

原則

  1. 組合員への奉仕の原則(組合自体の利益追求ではなく、組合員に直接効果を与えることを目的とする)
  2. 政治的中立の原則(組合は、特定の政党の政治目的に利用してはならない)

組合を設立する方の主なケース


組合は、気心の合う同じニーズを持った事業者が4人以上集まれば比較的自由に設立できる組織です。 近年、本会に設立の相談をされる方は、以下のような方が多いです。

  • 課題解決のため異業種が手を組む(コスト削減、売上増加など)
  • 新規事業を立ち上げる(新分野へ進出、販路拡大)
  • 同業者同士で団結する(業界の地位向上を図りたい)
  • 既存グループがある(社会的信用力をつけるため法人化)

協同組合6つのメリット

組合の代表的な“メリット”を6つご紹介します!

point1

大きな規模の仕事が受注できる

組織があることで、行政等から1社では対応できない規模の受注が可能となります。

社会的信頼性を得られる

県知事等の行政庁認可法人のため、設立直後から高い信用力があります。個人事業主の場合でも法人としてのメリットを享受できます。

PR効果が高い


プレスリリースでは高い宣伝効果が見込めます。行政等への交渉の窓口としても力を発揮します。

2つの顔でチャンスが広がる

自社、組合メンバーという2つの顔を持つことができ、これまでの自社の取引に加え、組合でないとできない新たな取引のチャンスが広がります。

初期費用を抑えて設立できる

登記に対する登録免許税が非課税(0円)のため、初期の費用負担を抑えられます。そのため、“とりあえずやってみよう”というチャレンジがしやすいです。

中央会という支援団体がある

中央会は組合支援を専門としており、事業運営や行政庁への提出書類など手厚くサポートします。また、中小企業施策関連の補助金が利用でき、組合独自の支援メニューも多くあります。

協同組合設立事例

協同組合を設立した事例をご紹介しています。画像をクリックしてご覧ください。

山口グルメケータリング協同組合インタビューページ
萩酒米みがき協同組合インタビューページ

組合で実施する事業の種類

組合は、生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査などの、組合員の事業に関する共同事業を実施します。

共同事業には、ハード(モノ)に関するもの【原材料加工、製品や部品の生産加工など】のほか、ソフト(情報・サービス)に関するもの【デザインや機能、情報、研究開発】もあり、いくつかを組み合わせて実施することもできます。

共同受注事業

組合が窓口となって注文を受け、組合員が分担して仕事を行い、組合が納品する事業。

効果

  • 大口の発注や大型の工事等を受注できる
  • 受注の窓口を一本化することで取引条件の改善に繋がる
  • 組合員の技術向上にも繋がる

共同販売事業

組合員が製造した製品の販売等を組合がまとめて行う事業。インターネットを利用した共同販売も広く行われている。

効果

  • 販売価格や決済条件等の取引条件が有利
  • 新規販路の拡大が図れる

共同生産・加工事業

個々の組合員では所有できない高額・新鋭設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業。異なる部品や製品の加工・販売を担当する組合員の生産を連結させて1つのユニットとして連携生産する例もあります。

効果

  • 原価の引き下げ
  • 規格の統一
  • 品質の向上
  • 設備や仕事の効率化

このほか、以下のような共同事業があります。

  • 共同購買事業
  • 共同宣伝事業
  • 市場開拓事業
  • 研究開発事業
  • 教育・情報提供事業
  • 共同労務管理事業
  • 福利厚生事業
  • 外国人技能実習生共同受入事業

組合設立の流れ

協同組合を設立するためには、県等の所管行政庁の認可を受けるなど、一定の手続きが必要となります。

組合設立の手続きは、概ね次のような手順で設立発起人が中心となって行います。山口県中央会が書類作成のサポートを行いますので、まずはお気軽にご相談ください。

設立までのフロー図

よくある質問

組合設立に際してよくある質問をまとめました。

Q 何人で設立できるのですか?

 最低4社からスタートできます

 4社以上の中小企業者(個人事業主含む)が集まれば、設立が可能です。

Q フリーランスでも設立できますか?

 できます。法人/個人事業主に関わらず事業を行っている者であれば組合員となれます。なお、事業を行っていない個人の方は組合員となれません。

Q  農業者の組合員資格について

  農家であっても、事業協同組合を組織することは差し支えありません。

Q 組合員の資格業種について

A 組合員資格は、組合の目的、性格等に応じて組合員となるものの範囲を定款に定めることとなっており、組合組織の最も基本的な事項です。組合員資格業種を定款に記載する場合は、総務省が発行する「日本標準産業分類」を参考にして下さい。

Q  賦課金額は月どのくらいにしたらよいですか?

  企業組合を除く協同組合等は、組合員に事業費以外の経費例えば、事務職員給料、通信費、水道光熱費等を定款の定めにより徴収することができます。この賦課金には一般管理費を賄う一般賦課金と組合の研修事業(教育情報事業)を賄う教育情報賦課金とがあり、事業計画を作成する際の目安として一般賦課金は組合の一般管理費の80%以上、教育情報賦課金については教育情報事業費全部を費用に充ててください。

Q  出資金額はどのくらいにしたらよいですか?

A  組合は事業を行うためには資本を必要とするため中小企業等協同組合法で組合員に少なくとも1口以上出資をさせることと規定しています。出資1口の金額及び総額をどの程度にすべきかについては特に定められていませんが組合員の規模及び数、組合事業を勘案し、妥当な額を決定してください。具体的には実情に合わせて中央会指導員がアドバイスさせて頂きます。

相談先

協同組合制度については中央会(電話083-922-2606)までお気軽にお問合せ・ご相談ください!相談は無料で、訪問しての相談対応もいたします。

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