新型コロナウィルス感染症拡大の影響に係る調査結果について

山口県中小企業団体中央会では、会員組合等傘下の中小企業に対し、新型コロナウィルス感染症の拡大が、経営や雇用に及ぼした影響について調査を行いましたので、その結果についてお知らせします。

調査の概要

１　調査方法

　　例年実施する「中小企業労働事情実態調査」の項目として実施

２　調査時期

　　調査時点：令和３年７月１日

３　調査対象及び回答数

　　調査対象：８００事業所(従業員３００人以下)

　　回答数　：４１３事業所(回答率:５１.６％)

調査結果のポイント

• １年前と比較した現在の経営状況について、「良い」とした事業所は１４％だったのに対し、ほぼ半数の４６％の事業所が「悪い」とした。
• 新型コロナウィルスによる経営への影響について、「売上高が減少した」とする事業者は５７％あり、小規模な事務所ほど多い。また、そのうち業種別で見ると印刷業や運輸業においては８割以上と高く、機械器具や建設業においては４割程度と、業種により影響の度合いが異なっている。
• 従業員等の雇用環境の変化については、「労働日数を減らした従業員がいる」とした事業所は１６％あり、そのうち業種別で見ると印刷・同関連や食料品は３割を超えている。
• 新型コロナウィルスの影響への対策として実施した労働環境の整備について、「テレワークの導入」は９％あり、従業員の多い事業所ほど高く、また、「時短勤務の導入」は８％あり、事業所の規模による差は少ない。
• 事業継続のために今後実施していきたい方策として、「各種補助金の申請・活用」が３９％と最も多く、次いで「労働生産性の向上」が２８％、「労働力の確保」が２０％となっている。

調査結果は以下のPDFファイルをご参照ください。

調査結果詳細