求人確保に係る要請について
会員の皆様へ
平成24年5月16日本会に笹島山口労働局長、半田山口県商工労働部長が来会され、下記の要請がなされました。
ついては会員の皆様には雇用確保・維持をよろしくお願い申し上げます。
拝啓 新緑の候ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
本県における労働行政の推進につきましては、平素から格別の御理解と御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて、県内の雇用情勢は、3月の山口県下の有効求人倍率がO. 8 1倍と、3年連続して1倍を下回る低い水準で推移しており、依然として厳しい状況が続いております。
また、昨年夏以降の急激な円高等は、日本圏内の製造業の経営を圧迫し、山口県においても昨年末、工場閉鎖や事業撤退が相次ぎ発表され、県内の雇用の先行きに不安が広がっていることから、雇用不安の解消や再就職に向けた機会の確保が急がれているところです。
このため、県と労働局は、密接な連携の下、緊急雇用基金を活用して地域における緊急的な雇用の場を創出するとともに、ハローワークや若者就職支援センターを中心に、新規学卒者等若者や離職者等の雇用対策に全力で取り組んでいるところであり、本年におきましでも、5月を「求人確保促進月間」と定め、各方面に対し、若者の正規採用枠の確保と離職者への門戸拡大等を強く要請していくこととしております。
つきましては、厳しい景気・雇用情勢ではありますが、貴会におかれましでも、傘下の会員企業等に対し、将来を担う若い人材の確保に向け、来春の新規学校卒業予定者の正規採用枠の確保や卒業後3年以内の未就職卒業者の新卒枠での応募受付、未就職のまま卒業した学生等に対する応募機会の確保、離職を余儀なくされた方に対しての門戸開放や人物本位の採用、さらには雇用の維持に努めていただくよう、働きかけをよろしくお願いいたします。
また、高年齢者、女性、障害者等につきましては、景気・雇用情勢の悪化の影響を特に受けやすい立場にあることから、就労意欲のあるこうした方々が一人でも多く就労することができるよう、定年の引上げや継続雇用制度の導入等による高年齢者の雇用確保措置、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画の策定・実施、障害者雇用促進法等の趣旨を踏まえた障害者雇用等に積極的に取り組まれるよう、傘下の会員企業に対する働きかけをお願いします。
末筆ながら、貴会のますますの御発展を心からお祈り申し上げます。敬具
平成24年(2012年) 5月
経済団体の長様
山口県知事 二井関成
厚生労働省山口労働局長 笹嶋貢
山口県教育委員会教育長 田邉恒美
