令和３年度ＢＣＰ(事業継続計画)策定に関する実態調査結果について

Posted on 2021年12月23日(木) 09:40

山口県中小企業団体中央会では、県内中小企業のBCP(事業継続計画)策定に関する実態を把握し、その結果を今後の事業に活かすことを目的にアンケート調査を実施しましたので、その結果についてお知らせします。

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害や緊急事態に遭遇した場合において、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

回答者の約8割が、「内容までよく知っている」又は「聞いたことはある」と回答しており、前回調査(平成30年度)時の約7割から増加している。

BCPを「策定済」又は「策定中、策定予定」と回答した企業は55%と、前回調査時(50%)から増加し、回答者の半数を超えた。また、取り組むきっかけは、「自社のリスクマネジメントの向上のため」が、約6割と最も多い。

BCPを「策定済」と回答した企業の策定内容では、「緊急連絡網(従業員連絡先リスト)」の策定が65%と最も多く、次いで「従業員への避難場所の周知」(52%)、「防災訓練の実施」(49%)となっている。

BCPを「策定済」と回答した企業の策定後の運用については、「定期的な演習」及び「社内教育」がいずれも42%となっている。

BCPを「策定していない、策定の予定はない」と回答した企業の取り組むための条件としては、「簡単にBCPをとりまとめられること(人手、時間の問題)」が最も多く、次いで「売上増やコストダウンにつながる(経営的メリット)」となっている。