令和6年度中小企業のＤＸ・デジタル化推進に関する実態調査結果について
山口県中小企業団体中央会では、県内中小企業のＤＸ・デジタル化の取組状況を把握し、その結果を今後の事業に活かすことを目的にアンケート調査を実施しましたので、その結果についてお知らせします
調査結果のポイント
【DX・デジタル化の必要性】
ＤＸ・デジタル化は「必要だと思う」(46.4％)及び「ある程度必要だと思う」(44.7％)を合わせ９割以上の事業者が必要性を感じているが、従業員規模が小さい事業所ほど「必要だと思う」割合が低い。
【DX・デジタル化の取組状況】
ＤＸ・デジタル化に、「既に取組んでいる」とする事業所」(59.3%)は、令和３年度に実施した同様の調査(49.6%)から増加しており、また、取り組んだ結果、「成果が出ている」(21.0%)及び「ある程度成果が出ている」(61.2%)を合わせ、８割以上の事業者が成果を感じている。
【DX・デジタル化に期待する効果・成果】
期待する効果・成果は、「業務の効率化」(95.4%)が最も多く、「コストの削減」(64.7%)、「データに基づく意思決定」(35.0%)と続く。
【DX・デジタル化に取り組むに当たっての課題】
課題として、「ＤＸ・デジタル化を推進する人材が足りない」(57.5％)及び「予算の確保が難しい」(47.1 ％)が多く挙げられており、人材と財源の不足が最大の課題となっている。また、小規模な事業所を中心に、「具体的な効果や成果が見えない」(22.2%)や「何から始めてよいかわからない」(19.0%)も多くなっている。
【DX・デジタル化の推進に向けて期待する支援策】
「補助金・助成金」(83.0％)が最も多く、財政的な支援を強く求めている。次いで「セミナーの開催」(21.6％)、「中小企業向けＤＸ推進指針策定」(20.6％)、「専門家の派遣」(19.3％)が続き、自社が何をすべきかの助言を期待している。
【まとめ】
中小企業にあっても、DX・デジタル化は必要との認識は高まっており、取組も進んではいるが、さらに取組を進展させるためには、業種や事業所の規模に応じた直接的な助言や財政的な支援が必要と思われる。
調査の概要
- 調査時点 令和6年12月20日
- 調査対象 1,000社
- 回答企業 360社（回答率36.0%）
