「中小会計要領」による信用保証料率割引制度が開始されます
全国の信用保証協会52協会は、平成24年2月に策定された「中小会計要領」(中小企業向けの会計ルール)普及のため、平成25年4月から3年間、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率がを0.1%割引します。
全国の信用保証協会52協会は、平成24年2月に策定された「中小会計要領」(中小企業向けの会計ルール)普及のため、平成25年4月から3年間、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率がを0.1%割引します。
厚生労働省は重点分野等の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金支給を開始しました。健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者(非正規雇用の労働者を含む)に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は奨励金が利用できます。
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓をはじめとする単独では解決困難な諸テーマについて、組合等の中小企業連携グループが実施主体となり、これを改善するための共同の取組みに対して支援する補助事業です。本事業にかかる事前説明会を福岡市(ほか)にて開催いたします。
平成25年3月6日(水) 中央会では、組合役職員や組合経理担当者等が、組合の決算手続きや税務申告書の知識習得のための、講習会を開催します。多数のご参加をお待ちしております。
山口県中小企業団体中央会は、平成25年2月7日(木)萩市にて、働く意欲のある高年齢者が65歳まで働ける制度の普及促進を積極的に図ることを目的に、事業主の方向けに制度説明、高年齢者を活用するメリット、好事例紹介等を行います。
山口県商店街振興組合連合会では、魅力ある活動を発信し、今後の商業・商店街活性化に向けた取り組みを促進するため、「商業・商店街活性化フォーラム」を開催します。
経済産業省では、平成24年度補正予算事業として、「地域自立型買い物弱者対策支援事業」を実施します。本事業は、民間事業者やNPO法人等が実施する商店の無くなった周辺集落で行うミニ店舗事業、共同宅配事業や移動販売事業など、地域住民の買い物に関する利便性向上を図る取組を支援するものです。※平成25年2月1日(金)より公募開始されました。
全国中小企業団体中央会は、「中小企業組合関係税制のあらまし」を発行いたします。本冊子は、協同組合等の決算処理に役立つよう、主要税制と特別措置を収録したものです。ぜひご活用ください。