組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っています。金融・税制や労働問題など中小企業の経営についてお気軽にご相談ください!

山口県中小企業BCP

会員向け各種サービス

中央会からのお知らせ

無料省エネ診断&無料講師派遣(一般財団法人省エネルギーセンター)

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一般財団法人省エネルギーセンターでは、経済産業省の支援のもと、毎年、中小規模工場やビルを対象とする無料の省エネ診断を行っておりましたが、本年度は従来の省エネ診断に加え、節電診断および省エネ節電説明会への講師派遣も実施します。

再生可能エネルギー固定価格買取制度説明会開催について

風力発電

経済産業省は、平成24年7月1日から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」における「発電設備の認定・賦課金減免措置の認定」等について、実務的な内容をふまえた制度説明会を開催します。

平成24年度夏季資金(短期運転資金)のご案内

日銀

山口県は、夏場の中小企業の資金需要に対応するため、例年実施している夏季資金について、引き続き厳しい経営環境に鑑み、3週間前倒しで実施します。

山口県中小企業団体中央会第57回通常総会開催日時について

総会風景

山口県中小企業団体中央会第57回通常総会は平成24年6月15日(金)13時30分より山口市湯田温泉「ホテル松政」にて開催いたします。

平成24年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について

山口県中小企業団体中央会は、小企業者組合に対する補助事業として「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」を実施いたします。小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

山口県の中小企業5月号

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いま、これを伝えたい!応援します、あなたの企業の情報化武装!一般社団法人山口県情報産業協会
表紙 「和楽の咲都」オープン(中市商店街振興組合)

【BCP】中小企業BCP策定運用指針に「入門コース」が追加されました

中小企業BCP

経済産業省は、中小企業におけるBCP(事業継続計画)の策定・運用のさらなる普及促進を図るため、「中小企業BCP策定運用指針」を改訂し、BCPを初めて検討する中小企業者や小規模企業者向けのコースとして、事業継続にあたって最低限必要な要素を抽出した「入門コース」を創設・追加しました。

【BCP】中国地方における地域建設業の事業継続計画認定

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中国地方整備局では、建設会社等の災害時における事業継続力を高める取り組みを推進し、中国地方における地域防災力の向上を図るため、災害時の事業継続計画の認定を施行することとしました。

中小企業白書(2012年版)の発表について

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中小企業庁は、「平成23年度中小企業の動向」及び「平成24年度中小企業施策」(中小企業白書)をとりまとめ、4月27日閣議決定し公表されました。

夏期エコスタイルの実施について

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山口県中小企業団体中央会では、環境に配慮した省エネ・地球温暖化対策の取り組みとして、平成24年5月1日から平成24年10月31日まで、 ノーネクタイなど軽装で勤務をしております。今年は、節電の必要性を踏まえ、夏期エコスタイルの開始を前倒し、夏期の軽装を率先して実施することとしました。

アーカイブ

中央会のイベント


商稼村塾やまぐち連携交流プラザ
山口県の中小企業表紙画像

J-Net21中小企業ニュース

  • 関西リポート/ゼネプロの中小連携モデル-量産部品を初受注
     ゼネラルプロダクション(京都府精華町、石崎義公社長、0774・95・5030)が初の量産部品を受注した。同社は熱処理や鍛造といった単工程の製造業をまとめる"受注元請け企業"を目指して2009年に設立。量産設備を持たない中小企業であるにもかかわらず、大手自動車メーカーの1次サプライヤー認定も受けた。モノづくり中小企業の連携モデルとして期待・・・ […]
  • 福岡県、「ふくおか電子技術ネットワーク」設立-LED加え支援拡充
     【北九州】福岡県は電気・電子分野の技術を横断的に支援する新組織「ふくおか電子技術ネットワーク」を設立した。「福岡県EMC研究会」と「ふくおかロボット技術研究会」を統合、新たに発光ダイオード(LED)照明の研究も加えて、同分野の技術開発を支援する。当初は会員数200事業所でスタートしたが、県外企業にも門戸を開き2014年度にも300事業所・・・ […]
  • 倒産防止共済制度、掛け金増額申し込み急増-法改正、半年間で2万件
     取引先企業が倒産した場合の資金繰りを支援し、中小企業の連鎖倒産を防ぐ国の制度「経営セーフティ」の掛け金増額申込件数が2011年10月以降の半年間で、約2万件に達したことが分かった。掛け金限度額を大幅に引き上げる法改正が11年10月に実施されたためで、改正直後の同年10月は単月で、10年度の年間実績の倍の7200件に上った。掛け金が税法上・・・ […]
  • 都の大震災対応緊急保証制度利用、国の制度を上回る
     東日本大震災に伴う国の緊急保証制度よりも東京都の同制度を利用―。東京信用保証協会がまとめた震災に対応する緊急保証制度の3月末までの利用状況によると、都の同制度による保証承諾が1万1708件で承諾件数全体の7割を占めた。企業が支払う信用保証料の2分の1を都が補助するため申請が大幅に増えた。2013年3月末まで同制度を利用できる。  震災の・・・ […]
  • 10年の環境産業雇用規模、2.7%増の184万人-環境省が推計
     環境省は15日、環境産業の2010年の雇用と市場規模に関する推計結果をまとめた。それによると雇用は前年比2・7%増の184万6000人で、同様の方式で推計した00以降最大規模となった。市場規模も、再生可能エネルギーの導入拡大などがけん引役となり同3・7%増の69兆2000億円だった。同省は、環境分野の新規雇用や市場創出を盛り込んだ政府の・・・ […]
  • 4月の早期景気観測、主要3指標2カ月連続改善―日商まとめ
     日本商工会議所がまとめた2012年4月の早期景気観測(LOBO)結果によると、全産業合計の景気判断指数(DI)は主要3指標が2カ月連続で改善した。業況DIは7・1ポイント、売り上げDIは5・5ポイント、採算DIは5・8ポイントのそれぞれ上昇。前年同期は、震災の影響で業況が最大の下落幅を記録していたこともあり、その反動要因が大きい。ただ、・・・ […]
  • 情報サービス20社、13年3月期見通し-全社が増収、営業増益相次ぐ
     情報サービス20社が15日までに発表した2013年3月期連結業績は、全社(トランスコスモスは非公表)が増収の見通しだ。通信など投資意欲が旺盛な業界でのシステム構築が業績をけん引。増収に伴い18社が営業増益を見込む。大震災や世界経済の停滞懸念でIT投資が落ち込んだ前期からの回復が鮮明になる。  IT投資はスマートフォン(多機能携帯電話)に・・・ […]

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