12/2「事例に学ぶ 中小企業のための活きるBCPセミナー」参加者募集
近年、自然災害が頻発する中、中小企業や小規模事業者においても、被害を最小限に抑え、事業を継続するためにBCP(事業継続計画)の策定が非常に重要となっています。 本セミナーでは、 中小企業のBCPの必要性や策定のメリット及 […]
近年、自然災害が頻発する中、中小企業や小規模事業者においても、被害を最小限に抑え、事業を継続するためにBCP(事業継続計画)の策定が非常に重要となっています。 本セミナーでは、 中小企業のBCPの必要性や策定のメリット及 […]
令和5年10月26日、山口労働局より、長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組について要請がありました。
山口県中小企業団体中央会では「山口県ベトナム(ビンズン省)サポートデスク・マッチング業務」に係る提案事業者を募集します。
山口県外国人材受入れサポートデスク(ベトナム)とは 山口県では、産業人材の送り出しと受入れの協力に関する合意議事録締結先であるベトナム・ホーチミン市に「山口県外国人材受入れサポートデスク(ベトナム)」を設置しています。 […]
山口県中小企業団体中央会は組合等及び組合員企業の情報化を推進するため、「動画制作講座」を開講いたします。
政府は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年11月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。
この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
つきましては、事業所の皆様には以下の事項について特段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
山口県中小企業団体中央会は組合等及び組合員企業の情報化を推進するため、「動画制作講座」を開講いたします。