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| Ｑ−１ 組合員資格（中小企業の定義と独禁法関係） Ｑ−１−（1） 小規模事業者の判断について Ｑ−１−（2） 支店の組合員資格について Ｑ−１−（3） 公正取引委員会への届出について Ｑ−１−（4） 組合加入資格と独禁法の関係について Ｑ−１−（５） 農業者の組合員資格及び事業所の定義について Ｑ−１−（６） 商工組合の組合員資格について |
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| Ｑ−２ 組合員資格要件の決め方に関する質疑 Ｑ−２−（1） 商工会議所を組合員資格要件とすることについて， Ｑ−２−（2） 社団法人会員を組合員資格要件とすることについて Ｑ−２−（3） 下請業者の集団化における組合員資格の決め方 Ｑ−２−（4） 設立過程の商工組合の地区と支店の組合員資格 |
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| Ｑ−４ 組合における政治問題 Ｑ−４−（1） 組合の政治的中立の解釈 Ｑ−４−（2） 組合役職員の政治活動について |
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| Ｑ−５ 金融事業の実施について Ｑ−５−（1） 組合員等からの資金受入について（その１） Ｑ−５−（2） 組合員等からの資金受入について（その２） Ｑ−５−（3） 貸付期間及び延滞期間の計算方法 Ｑ−５−（4） 借入金額等の最高限度の解釈について Ｑ−５−（5） 組合員の取引の相手方の債務保証について |
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| Ｑ−７ 異業種組合の共同事業 Ｑ−７−（1） 異業種組合の共同事業について Ｑ−７−（2） 異業種組合の行う事業について Ｑ−７−（3） 異業種組合における共同事業の利用について |
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| Ｑ−８ 融合化組合に関する質疑 Ｑ−８−（1） 融合化組合−中小企業等協同組合法の特例 Ｑ−８−（2） 融合化法の摘要用件と手続き |
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| Ｑ−９ 員外利用について Ｑ−９−（1） コンピュータネットワークの実施と員外利用規程 |
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| Ｑ−１１ 加入金の性格と定款記載について Ｑ−１１−（1）加入金の性格と定款記載について |
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| Ｑ−１２ 出資１口の金額の増額・増資問題 Ｑ−１２−（1） 出資１口の金額の増額手続き Ｑ−１２−（2） 出資１口の金額の増資分を納入しない組合員の権利 Ｑ−１２−（3） 総会における増資決議の効力について |
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| Ｑ−１３ 出資及び出資証券の問題 Ｑ−１３−（1） 組合出資の差押えについて Ｑ−１３−（2） 出資証券の質入、担保について Ｑ−１３−（3） 出資証券紛失の際の取扱について |
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| Ｑ−１４ その他の出資関連問題 Ｑ−１４−（1） 員外者の出資について Ｑ−１４−（2） 組合の債務に対する組合員の責任について Ｑ−１４−（3） 行方不明組合員の出資金整理について Ｑ−１４−（4） 設立後の現物出資の受入について Ｑ−１４−（5） 組合員の出資口数に係わる限度の特例について |
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| Ｑ−１５ 持分の払い戻しに関する問題 Ｑ−１５−（1） 持分の払い戻し方法変更のための定款変更 Ｑ−１５−（2） 脱退者に対する持分の分割払い戻しについて Ｑ−１５−（3） 持分払い戻し方法を変更した場合の新定款の効力 Ｑ−１５−（4） 出資額限度持分払い戻し規定の意味 Ｑ−１５−（5） 加算式持分算定方法 Ｑ−１５−（6） 加算式持分算定方法への変更について |
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| Ｑ−１６ 持分に関する問題 Ｑ−１６−（1） 持分の譲渡について（その１） Ｑ−１６−（2） 持分の譲渡について（その２） Ｑ−１６−（3） 国税滞納処分による組合員の持分差押えについて Ｑ−１６−（4） 持分譲渡禁止と定款規定抹消手続きについて |
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| Ｑ−１７ 脱退予告に係わる問題 Ｑ−１７−（1） 脱退を申し出た組合員の取扱（その１） Ｑ−１７−（2） 脱退を申し出た組合員の取扱（その２） Ｑ−１７−（3） 脱退予告をした組合員への経費の賦課と配当 Ｑ−１７−（4） 脱退予告者の権利について Ｑ−１７−（5） 脱退予告取消しの効力について Ｑ−１７−（6） 脱退予告の撤回について |
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| Ｑ−１８ 脱退確定者に対する措置 Ｑ−１８−（1） 脱退組合員の持分債権の保全処分 Ｑ−１８−（2） 脱退者に対する延滞金の徴収について Ｑ−１８−（3） 法廷脱退者の持分払戻請求権の時効進行時期 Ｑ−１８−（4） 中途脱退者に対する利用分量配当について Ｑ−１８−（5） 解散する組合に於ける脱退届出者の取扱 |
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| Ｑ−１９ 組合員の除名に関する質疑 Ｑ−１９−（1） 除名要件について Ｑ−１９−（2） 組合の申し合わせをやぶった組合員の除名 |
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| Ｑ−２０ 組合員の責任・権利・義務に関する質疑 Ｑ−２０−（1） 組合員の責任の限度について Ｑ−２０−（2） 組合員の権利と義務について Ｑ−２０−（3） 組合員の対外的責任について Ｑ−２０−（4） 組合員の権利義務の一時停止について Ｑ−２０−（5） 在籍年数により賦課金・手数料に差等を設ける事 |
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| Ｑ−２１ 定款、規約、規定等に関する質疑 Ｑ−２１−（1） 定款、規定等の解釈について Ｑ−２１−（2） 規則、規約等の定義について Ｑ−２１−（3） 組合諸規程の決定機関 Ｑ−２１−（4） 副理事長の職務権限に関する定款記載について Ｑ−２１−（5） 職員に関する規定の定款例 Ｑ−２１−（6） 職員に関する規約等について Ｑ−２１−（7） 議決権・選挙権に関する定款記載方法について（協業組合） |
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| Ｑ−２２ 役員に関する質疑 Ｑ−２２−（1） 役員（理事）と組合との関係 Ｑ−２２−（2） 理事の自己契約について Ｑ−２２−（3） 理事の辞任届の効力について Ｑ−２２−（4） 役員の責任とその解除について Ｑ−２２−（5） 役員重任禁止の是非 |
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| Ｑ−２３ 員外役員に関する質疑 Ｑ−２３−（1） 員外理事の資格について Ｑ−２３−（2） 役員たる地位を喪失した理事の員外理事就任 Ｑ−２３−（3） 員外理事の代表理事就任について Ｑ−２３−（4） 員外監事について Ｑ−２３−（5） 員外役員の定めなく員外役員をおくことの可否 |
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| Ｑ−２４ 役員の任期に関する質疑 Ｑ−２４−（1） 役員任期に関する定款変更認可等について Ｑ−２４−（2） 役員の任期の起算日について Ｑ−２４−（3） 役員任期の延長による現役員の任期 Ｑ−２４−（4） 全役員辞任の場合の新任者の任期について |
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| Ｑ−２５ 役員の残任義務に関する質疑 Ｑ−２５−（1） 辞任した役員の残任義務について Ｑ−２５−（2） 代表理事の資格と残任義務について Ｑ−２５−（3） 役員の残任義務及び役員報酬の支給について Ｑ−２５−（4） 役員報酬の請求権 |
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| Ｑ−２６ 役員の定数に関する質疑 Ｑ−２６−（1） 役員の定数について（その１） Ｑ−２６−（2） 役員の定数について（その２） Ｑ−２６−（3） 理事の定数を減員する場合の方法について |
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| Ｑ−２７ 代表理事、表見代表、参事等に関する質疑 Ｑ−２７−（1） 代表理事を総会で選任することについて Ｑ−２７−（2） 協同組合に会長制を設けることの是非 Ｑ−２７−（3） 常任理事と表見代表とのかんけいについて Ｑ−２７−（4） 参事と代表権を有しない常勤理事等の職能 |
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| Ｑ−２８ 役員の兼職、顧問・相談役等に関する質疑 Ｑ−２８−（1） 理事の兼職禁止規定の解釈について Ｑ−２８−（2） 役員の使用人兼職について Ｑ−２８−（3） 理事長の使用人の兼職 Ｑ−２８−（4） 理事の参事兼職について Ｑ−２８−（5） 顧問・相談役・参与について |
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| Ｑ−２９ 役員の選出母体等に関する質疑 Ｑ−２９−（1） 一法人から複数の役員を選出することについて Ｑ−２９−（2） 一法人からの役員数を制限することの可否 Ｑ−２９−（3） 同一法人の他の役員と組合理事を交替すること |
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| Ｑ−３０ 役員のリコール及び変更手続きについて Ｑ−３０−（1） 役員のリコールの手続き Ｑ−３０−（2） 役員に係わる諸変更手続きについて |
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| Ｑ−３１ 理事会に関する質疑 Ｑ−３１−（1） 理事会召集期間の短縮について Ｑ−３１−（2） 理事会の定足数を定款で変更することについて Ｑ−３１−（3） 理事会の権限の一部委任について Ｑ−３１−（4） 代理人による理事会出席 Ｑ−３１−（5） 理事会に欠席した理事の責任について |
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| Ｑ−３２ 議事録に関する質疑 Ｑ−３２−（1） 理事会議事録の記載事項 Ｑ−３２−（2） 一部が承認押印しなかった理事会議事録の取扱 Ｑ−３２−（3） 総会議事録の署名者について（その１） Ｑ−３２−（4） 総会議事録の署名者について（その２） |
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| Ｑ−３３ 監査意見書に関する質疑 Ｑ−３３−（1） 決算関係書類の監査を監事が拒んだ場合の処理 Ｑ−３３−（2） 決算関係書類に添付する監事の意見書について |
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| Ｑ−３４ 総会（総代会）の召集に関する質疑 Ｑ−３４−（1） 総会の延期・続行手続きについて Ｑ−３４−（2） 役員任期満了後の総会召集方法について Ｑ−３４−（3） 総会の招集請求方法について Ｑ−３４−（4） 総会召集請求の要件について |
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| Ｑ−３５ 総会（総代会）の議長に関する質疑 Ｑ−３５−（1） 総会の議長を複数制にすることについて Ｑ−３５−（2） 議長被選任資格の法人代表者とは Ｑ−３５−（3） 議長の委任状行使について |
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| Ｑ−３６ 総代及び総代会に関する質疑 Ｑ−３６−（1） 総代の代理権とリコールについて Ｑ−３６−（2） 組合員数が２０１名を割った場合の総代会の存続 |
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| Ｑ−３７ 委任状に関する質疑 Ｑ−３７−（1） 総会に於ける白紙委任状の取扱について Ｑ−３７−（2） 白紙委任状について Ｑ−３７−（3） 白紙委任状の行使について Ｑ−３７−（4） 委任状による代理制限について |
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| Ｑ−３９ 定款変更議決後の役員選挙等に関する質疑 Ｑ−３９−（1） 認可を受けない変更定款による役員選挙の効力 Ｑ−３９−（2） 増員分役員の就任、就任日について Ｑ−３９−（3） 定数に満たない役員選挙等について（その１） Ｑ−３９−（4） 定数に満たない役員選挙等について（その２） Ｑ−３９−（5） 定款に定めのない方法による役員選挙の是非 |
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| Ｑ−４０ 定款変更に関する質疑 Ｑ−４０−（1） 定款変更の効力発生時期について Ｑ−４０−（2） 法令の改廃による定款変更手続き Ｑ−４０−（3） 地区を表していない組合名称の是非 Ｑ−４０−（4） 地区を拡大するための定款変更の認可行政庁 Ｑ−４０−（5） 事務所移転の法的手続きについて Ｑ−４０−（6） 事務所の所在地登記について Ｑ−４０−（7） 組合員資格の定款記載方法について |
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| Ｑ−４１ 出資一口の金額の減少に関する質疑 Ｑ−４１−（1） 出資一口の金額の減少について（その１） Ｑ−４１−（2） 出資一口の金額の減少について（その２） |
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| Ｑ−４２ 組合事業と組合員資格事業に関する質疑 Ｑ−４２−（1） 定款記載事業を実施しない場合の処理について Ｑ−４２−（2） 組合事業の利用強制について Ｑ−４２−（3） 非出資組合の事業について Ｑ−４２−（4） 販売業者の組合が行う委託販売について Ｑ−４２−（5） 食肉小売業者の組合の行う食肉生産事業について Ｑ−４２−（6） 電気工事業協同組合の建設業法に基づく許可 |
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| Ｑ−４３ 事業計画書及び収支予算書に関する質疑 Ｑ−４３−（1） 事業計画書及び収支予算書について Ｑ−４３−（2） 事業用不動産取得決定機関について |
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| Ｑ−４４ 剰余金処分に関する質疑 Ｑ−４４−（1） 登記剰余金の処分方法統の解釈について |
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| Ｑ−４５ 役職員の退職金等に関する質疑 Ｑ−４５−（1） 理事の退職金支給に関する手続きについて Ｑ−４５−（2） 役員退職金の算定法式について Ｑ−４５−（3） 職員退職給与引当金について |
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| Ｑ−４６ 印紙税に関する質疑 Ｑ−４６−（1） 受取書の非課税の根拠について Ｑ−４６−（2） 脱退組合員の持分受取書に対する印紙税 |
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| Ｑ−４７ 賛助会員制に関する質疑 Ｑ−４７−（1） 賛助会員制について |
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| Ｑ−４８ 組合解散に関する質疑 Ｑ−４８−（1） 解散決議の取消について Ｑ−４８−（2） 清算中の組合の持分の譲渡、加入・脱退について Ｑ−４８−（3） 解散に伴う残余財産の分配について Ｑ−４８−（４） 組織変更による解散登記の申請人について（商工組合） |
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| Ｑ−４９ その他 Ｑ−４９−（1） 組合の株式取得の是非 Ｑ−４９−（2） 組合員が一人となった組合の存続について Ｑ−４９−（３）協業組合への組織変更について Ｑ−４９−（４）その他、協業組合に関する事項 |
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